私教育費用の負担が増え続けており、民間消費支出で教育費と保健費の割合がトップに立った。韓国銀行が8日に発表した2003年の産業連関表によると、民間消費支出に占める教育費と保健費の割合は、1995年の10.8%から、2000年には12.3%、2003年には14.9%まで拡大している。これは日本の7.5%(2000年)に比べると2倍に達する水準だ。
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