地域開発を効率よく進め地域格差を解消するため、複数の官庁に分散していた均衡発展政策事業を今後は行政自治部が総括・調整する。逆に行政自治部が担当していた奥地総合開発事業などの農漁村開発事業は農林部に移管される。
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