毎年新学期間近になると学校制服の購入をめぐる問題が絶えないことに対し、教育人的資源部は、中学・高校の新入生は5月まで私服を着るようにさせ保護者の経済的負担を減らしたり、制服購入の際に必ず学校運営委員会の審議を経ることを検討するなど、対策作りに取り組んでいる。
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