低出産・高齢化の急速化による2010年からの労働力不足の現実化に備え、政府は2014年から段階的に現役兵服務期間を短縮する方針を固めた。韓明淑(ハン・ミョンスク)首相が5日、こうした内容を盛り込んだ「ビジョン2030人的支援活用戦略」を発表した。今後の労働力不足に対処するためには人材を効率的に活用しなければならないとし、先進国のように入職年齢を2年早め定年退職年齢を5年延ばすことで、人材の質を高めていくと述べた。
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