政府は31日、与党開かれたウリ党との懇談会を通じ、住宅市場の安定と住居福祉の向上に向けた公共部門役割強化案を確定した。権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)は、これまでの不動産対策による市場安定に向けた制度的基盤の定着と成果に期待するとした上で、「これからは不動産政策の重点を、庶民・中産層の住居福祉の向上に拡大していくべき」と述べた。
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