政府は5日、全国運送荷役労組貨物連帯による運送拒否で貨物輸送に深刻な支障が生じていることから、効率的に対処し関係官庁間の協力体制を強化するため、建設交通部に「貨物連帯合同対策本部」を設置、同日午後から運営する方針を固めた。
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