サムスン電子幹部ら3人、談合容疑により米で起訴

米サンフランシスコ連邦地裁大陪審は18日、サムスン電子の幹部2人とハイニックス半導体米国法人の幹部1人に対し、米国内での不公正取引行為に加担したとして起訴した。米司法省が明らかにした。3人は米国市場でDRAM価格の談合行為に加担した容疑が持たれている。有罪が確定すれば、米国の独占禁止法に当たるシャーマン法に基づき、最高で懲役3年と35万ドルの罰金刑が下される。不正行為に伴う利得や損害が大きい場合には刑量を倍加する。