教育人的資源部が22日に国会教育委員会所属の閔丙ドゥ(ミン・ビョンドゥ)議員に提出した資料によると、小中高生780万人のうち昨年1年間に家庭の事情などで学業を放棄・中退した数は全体の0.71%に当たる5万5525人だった。
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