気象庁の李万基(イ・マンギ)庁長は9日科学技術部で、熱波特報施行計画とともに黄砂監視能力拡充推進現況と予報能力向上策を発表した。それによると、気象庁は猛暑から国民の健康を守り国の産業経済活動に有用な情報を提供するため、2008年から「熱波特報」を発令する。暑さの度合いにより予備特報、注意報、警報の3段階に分けられる。導入に向け、今年は外国の事例を調査し予報システムを開発、来年1年間でテスト運営した後、関連法令の改正を経て正式に施行される。
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