6月に首都圏一帯の学校で発生した給食による食中毒事故について、給食業者や食材供給元のどちらにも法的責任を問えなくなる可能性が大きくなっている。調査を行った保健当局が、食中毒の直接の原因となる感染源の究明に失敗したためだ。このため、過去最悪となった食中毒事故は被害者だけが存在し、加害者の存在しない未解決事件となりそうだ。
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