首都圏の大気汚染を現在の半分に削減するため、首都圏事業場大気総量管理制度(事業場総量制)のパイロット事業が本格的に動き出した。首都圏大気環境庁は6日、総量制実施対象事業場のうち希望する100カ所に対し6月から予算10億ウォンを投じ、燃料流量計や気体流量計の装着、排出権取引など、制度施行に向けた業務を進めていると明らかにした。
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