【ソウル聯合ニュース】今年4月から韓国で外国人配偶者が長期滞在可能な結婚移民ビザの発給を受ける際に、韓国語能力試験(TOPIK)の資格証取得など基本的な意思疎通が可能であることを証明しなければならなくなる。また韓国人配偶者も最低生活費の120%以上にあたる年間所得がなければ、外国人配偶者を韓国に呼び寄せることができなくなる。
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