「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き=韓国自治体

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「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き=韓国自治体
2019年9月15日 11:02分配信 Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
【ソウル聯合ニュース】韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示され...



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