韓日国防相が「レーダー照射問題」協議　再発防止で合意

【シンガポール聯合ニュース】韓国と日本が両国の国防交流拡大の妨げとなっている自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、再発防止策を講じていくことで一致した。　韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）のため訪問しているシンガポールで、浜田靖一防衛相と会談した。李氏は会談後、レーダー照射問題をめぐり「（双方が）再発防止策を打ち出すことに重点を置くことにした」と報道陣に述べた。実務協議からスタートし、解決策を探るという。　両国の国防相が会談するのは２０１９年１１月以来。　　レーダー照射問題は文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の１８年１２月に起きた。日本側は、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張し、証拠として哨戒機から撮影した映像を公開した。韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は平行線をたどり、国防当局間の交流も途絶えた。　国防部関係者は「同問題に対する韓国と日本の当局の立場は現在も変わりない。とりあえず、従来の立場をそのままに再発防止策を講じていくことで合意した」と伝えた。　一方、北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いて「宇宙発射体」を打ち上げたことについては韓日国防相が国連安全保障理事会の決議に反するものと、声をそろえて批判した。その上で、北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止や対応に向け、韓日・韓米日の安保協力を一層進展させるとともに、韓日国防当局間の信頼を高めながらさまざまなレベルでの交流協力を拡大することが重要と強調した。