「低出産・高齢化」に韓国経済が揺れる…今後20年間に「生産人口が24%減少」

「韓国経済の成長エンジンが、低出産・高齢化により止まるおそれがある」という懸念が高まっている。

28日、米格付け会社のムーディーズが最近発表した韓国の国家信用等級評価報告書で「韓国経済の成長の長期的なリスクは、人口統計学的圧力が深まることだ」と明らかにした。

ムーディーズは「韓国の合計出産率（女性1人が一生の間に産むと予想される平均出生児数）が昨年は0.78人にまで下落して過去最低値を更新し、高齢者扶養比（15～64歳の生産可能人口に対する65歳以上の人口の割合）も高まり続けている」と指摘した。

つづけて「このような人口統計的圧力は、生産性の向上と投資に負担を与え、財政的問題をもたらすだろう」とし「国連によると、韓国の生産可能人口は1998年から2017年の間に11%増えたが、2020年から2040年の間には24%縮小すると展望された」と明らかにした。

韓国統計庁の将来人口推計によると「韓国の生産可能人口は、2020年の3738万人から2040年の2852万人、2060年には2066人へと減少するだろう」と展望された。

総人口も、2020年の5184万人から2040年の5019万人、2060年の4262万人へと減少するものと予想されている。

ムーディーズは「生産性を高めるための改革が、成長率の流れを変える役割をする可能性がある」と提案した。また「韓国政府が引き続き、若い外国人労働者の移民を奨励する政策をとっていけば、少なくとも一時的には生産性を向上させ、高齢者扶養率のバランスをとることができるだろう」と付け加えた。