現代車労組、基本給昨年より70%引き上げ要求…無理な要求に批判の声も＝韓国

韓国の現代自動車労働組合は、今年の団体交渉で、昨年より70%多い基本給引き上げと昨年度純利益の30%を成果給として要求する方針だという。

　昨年、同社が過去最高の実績をあげたことから、今年の団体交渉で基本給や成果給などを過去最高水準で要求するという立場だ。

　アジアトゥデイなどの韓国メディアによると、現代自動車労組は24日と25日の2日間、臨時代議員大会を開き、今年の基本給を18万4900ウォン（号俸昇給分を除く）引き上げるという内容の要求案を確定した。これは昨年の引き上げ額（10万8000ウォン）より71.2%高い。

　また、現在の月給の750%にあたる賞与金を800%に引き上げ、満60歳の定年を満64歳まで延長する内容も要求案に含まれた。

　さらに、純利益の30%（株式含む）を成果給として要求する方針も含まれているという。

　昨年、現代自動車の純利益（7兆9836億ウォン）の30%にあたる2兆3951億ウォンを全職員数（約7万人）で割ると、1人当たりの成果給は3422万ウォンになる。

　同社の労組は、今年の団体交渉最終要求案を会社側に通知する予定だ。労使は来月、本格的な交渉を始める。

　ソウル経済新聞は27日付の社説で、このような労組の要求について、「世界自動車産業構造が急激に再編されると予想される状況で、既得権をもつ労組の過度な賃上げ要求は、現代車の未来競争力を失わせる恐れがある」と指摘した。

　ファイナンシャルニュースは26日付の社説で、「国内自動車の長男格にあたる現代自動車が過度に賃金を引き上げれば、他の系列会社や部品業界がそれに相応して圧迫を受けることになる。大企業全体の賃金も引き上げ、不安な物価を刺激する悪循環に陥りかねない」と警告した。