鄭氏はこの日、「今日付で韓電の社長職を辞任する」とし、「当分の間、韓電の経営陣を中心に非常経営体制を敷いて夏に備える。非常電力需給の安定的な運営と、作業現場での労働災害の予防にも万全を期す」と述べた。
鄭氏は政府にも辞任の意向を伝えた。任免権者であるユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が、鄭氏の辞表をすぐに受理するか注目される。
与党はこれまで、前政権で任命された鄭氏が韓電の経営難に責任を負って退くことを公然と要求してきた。鄭氏は産業通商資源省の要職を経て、ムン・ジェイン（文在寅）政権で韓国ガス公社社長、産業省次官を経て2021年5月に韓電の社長に任命された。
韓電の経営難に加え、韓電職員の太陽光事業不正疑惑、韓国エネルギー工科大学（韓電工大）の監査隠蔽疑惑などが浮上し、与党内で鄭氏の辞任を求める声はさらに大きくなっていた。
この日発表された対策案の骨子は、不動産など資産売却と職員の賃金凍結により、2026年まで25兆7,000億ウォンの財務構造改革を進めるという内容だ。これは昨年の非常経営体制突入により樹立された「電力グループ財政健全化総合計画」(5か年、20兆1000億ウォン）に、5兆6000億ウォンを追加したものだ。
鄭氏の辞意表明と韓電の対策案発表が同時になされたことにより、政府・与党の電気料金引き上げ決定だけを残すことになった。
韓国日報は韓電の対策案について13日付社説で、「韓電の職員としては悔しい点がなくはないだろう。しかし、韓電としても前政権の陰で放漫経営を続けた責任がないわけではない。公共機関の正常化のためにも、今後今回の対策の履行と進展が徹底的に監督される必要がある」とし、実質的に対策案が実現されるよう政府の監督が必要だと主張した。
この日、国民日報も社説で「電気・ガス料金を適当な水準に引き上げれば、エネルギーを浪費する風土と産業構造を改善する道も開ける。先送りすればするほど、副作用は大きくなるものだ。政府と与党など政策当局の決断が必要な時だ」と料金の正常化を求めた。
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