岸田首相の「訪韓」で…植民支配の「謝罪」「反省」は？＝韓国報道

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が3月16～17日に日本を訪問したことにつづき、今度は岸田文雄首相が今月初旬に韓国を訪問するものとみられる。

当初「5月19～21日の広島G7サミットが終わった後の夏以降に訪韓する」という見方が優勢であったが、早期訪韓の方向性を固めたことが伝えられた。

このことにより岸田首相の訪韓期間、韓国政府による元徴用工解決法の発表に対する「誠意ある呼応」の次元で、植民支配への謝罪と反省を言及するかが注目される。

日本の主要メディアは去る30日「岸田首相の5月初旬の訪韓が推進されている」と一斉に報じた。

岸田首相の訪韓が実現すれば、2018年2月に安倍晋三首相（当時）がピョンチャン（平昌）冬季オリンピックを機に韓国を訪問して以降、5年3か月ぶりの日本首相の訪韓となる。またこれは、尹大統領が3月に訪日した時に日韓首脳が合意した「シャトル外交」が本格的に稼働するという意味もある。

日本メディアは「岸田首相は早期訪韓を通じて、日韓関係改善を一層加速化させる方針だ」と伝えた。また共同通信は「岸田首相の早期訪韓の背景には、同盟国である米国が重視する日韓の結束を誇示しようとする意図がある」とし「米国の意向も訪韓の大きな要因だ」と分析した。

岸田首相の訪韓により日韓首脳会談が実現すれば、日米韓および日韓の安保協力とともに、半導体供給網強化など経済安保分野における協力も議題にあがるものとみられる。

一方、岸田首相の訪韓を機に、日本の植民支配に対する謝罪と反省が言及されるか注目される。

岸田首相は、韓国政府による元徴用工解決法の発表に呼応し「“キム・デジュン（金大中）-小渕宣言”を含めた歴代内閣の歴史認識を全体的に継承する」と明らかにした。ただ、この宣言には「植民支配に対する痛切な反省と心からの謝罪」が盛り込まれているが、岸田首相はこのような表現を直接言及していないことから、「日本側の呼応は足りない」という指摘が出ている。

朝日新聞は「韓国内では『日本側の明確な謝罪がない』という批判があり、今回の会談で首相がどのように語るかが注目されるものとみられる」と伝えた。

一方「岸田首相は自民党保守派の動向を気にして、今回の訪韓でも植民支配に対する謝罪と反省を言及するのは難しいだろう」という見方も出ている。