韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、米韓首脳会談で採択された「ワシントン宣言」を巡り、野党「共に民主党」は「大統領室は国民をだまし、詐欺を行った」と批判し、「精神的な勝利」などの表現を使い政府を批判した。

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 同党のカン・ソンウ報道官は「米国が核の共有ではないと断固として線を引いたことについて、大統領室は『用語に執着する必要はない』と主張した。大統領室は国民に対して、詐欺を行ったことに対して謝罪せよ」と述べた。

 また、「大統領室は『ワシントン宣言』を今回の米韓首脳会談の最高の成果と位置づけ、『核共有』に対する共通した定義もなく論議したのか。単語一つで180度変わる激しい外交現場で、『用語にこだわるな』という主張は正当化されるのか」と非難した。

 そして、「この事態を引き起こしたキム・テヒョ国家安保室第1次長は『韓国国民が事実上、米国と核を共有しながら過ごしていると感じることになるだろう』と話した」とし、「これはとんでもない詭弁(きべん)だ。精神的勝利を主張するのと同じような強引さだ」と言い放った。

 また、「国民の力は核共有という表現を米国が厳密に使い、温度差があるように映るだけだとし、両国の共感は変わらないと強調した。この程度なら比較体験の極と極ではないか」と述べた。

「過剰な解釈や奇妙な言い訳はやめて、正直で透明性のある会談結果だけを国民に報告するよう求めた」と述べた。

 これについて、韓国日報は29日付社説で、「宣言文のインクが乾く前に、米韓首脳会談の核心成果に対する両国の解釈の違いに当惑している。米韓間で解釈上の混乱が、北朝鮮の核対応にまで影響を与えてはならない。今後の交渉を通じてでも、北朝鮮の核挑発を仮定して、米国の核資産活用と韓国政府の運用参加水準について明確な合意をしなければならない」と述べた。
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