尹大統領はきょう午前、ヨンサン(龍山)大統領室で開かれた第15次非常経済民生会議に出席し、「世界的な防疫措置の緩和と日韓関係の改善などで、新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた飲食、宿泊分野の消費と観光を、パンデミック以前に戻す環境が整えられてきている」と明らかにした。
きょうの会議は内需活性化対策に傍点が打たれた。
これまで政府の民生安定、輸出拡大の努力に加え、今後は内需活性化を通じた新たな経済的付加価値を創出することのできる方向を議論すべきだというのが尹大統領の説明だ。
尹大統領は、「さまざまな文化、観光商品と路地商圏、地域市場の生産品、特産品に対する消費と販売が円滑に連携されるようにし、内需拡大を通じた経済活性化に取り組むべき」とし、「こうした内需活性化のためには中央政府だけでなく自治体、民間が共に協力すべき」と述べた。
そして、「1にも、2にも、3にも民生だと申し上げた」とし、「国民が体感できるよう非常な覚悟で臨んでほしい」と付け加えた。
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