日韓会談後の日本の教科書検定···強制動員削除に注目＝韓国報道

日本政府が歴史歪曲の主張を拡大する教科書を承認するという。新しい教科書は強制動員を否定し、竹島の領有権主張を強化する内容が含まれるものと予想される。

　日本の文部科学省は28日、出版社3社の小学校教科書に対する検定結果を発表する予定だ。

　この内、小学校3〜6年生用の社会科教科書の強制動員を描写する部分で「朝鮮人と中国人が参加した、合流した」として強制性を否認する表現が入った教科書が含まれているという。一部の教科書には「志願した」という表現も含まれている。

　竹島についての解釈も歪曲される。竹島が日本固有の領土だという主張がすべての教科書に載せられる。

　日本は2010年の安倍政権発足後、約10年以上にわたって歴史歪曲が強化される方向で教科書改正を進めてきた。通常、このような方向性の検定結果が出れば、韓国政府は駐韓日本大使館関係者を招待して抗議してきた。

　特に今回の検定結果の発表は日韓首脳会談直後に発表されるものであるため、その結果が注目される