岸田文雄首相は軍事力の増強意志を明らかにした。また、北朝鮮と中国、ロシアに対抗して、日本が国際秩序の維持を主導するという意向も明らかにした。

「日本経済新聞」によると26日、岸田文雄首相は同日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式に出席し、「今後5年間で防衛力を緊急的に強化し、抑止力と対処力を一層強化する」と述べた。

岸田文雄首相はこのための根幹として、安保関連3文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)について強調した。「安保関連3文書はその内容が現実化されてこそ完成される」とし「このための政策を戦略的かつ持続的に着実に実行する」と述べた。

岸田内閣は昨年末、自衛隊が反撃能力を備えることができるよう安保関連3文書を確定した。これを通じて自衛隊は既存の専守防衛の原則(敵からの攻撃を受けたときに日本領土内でのみ防衛力を動員することができるという原則)から抜け出し、敵の攻撃原点を打撃する「積極的な反撃」が可能となった。また、現在は国内総生産(GDP)の1%である防衛費を5年以内に2%以上に引き上げるという内容も安保関連3文書に盛り込まれた。安保関連3文書が日本の「再武装」のための踏み台の役割を担うのではないかという懸念が生じている理由だ。

岸田文雄首相はこの日、「日本の周辺地域で核・ミサイル能力の強化、急激な軍備の増強や力による一方的な現状変更の試みが顕著だ」とし「主要7か国(G7)議長国として、今年5月に開催される広島サミットを通じて、G7の結束を主導して法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示す」と強調した。「日本経済新聞」はこれを中国と北朝鮮、ロシアへのけん制に日本が積極的な役割を果たすという意味であると解釈した。
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