韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が、航空やスマートモビリティなどの交通インフラ協力協議に加速度をつけている。
韓国の国土交通省は、「ワンチームコリア・インドネシア受注支援団」の団長であるウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相が17日（現地時間）、インドネシアのジャカルタASEAN事務局の新庁舎でカオ・キムホンASEAN事務総長と面談したと明らかにした。
この日、双方はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が昨年11月に発表した「韓・ASEAN連帯構想」を基に、交通分野の協力を協議した。
カオ・キムホン氏は面談後、取材陣に「元氏を事務局に招き、韓国とASEAN間の航空連結性、スマートシティ協力強化策を協議した。航空連結便が増えれば、経済活動も活発化し、人的交流もさらに増加して、相互に役立つだろう」と述べた。
元氏も「事務総長は『若い世代は韓国が好きで、6億6000万人にのぼるASEANの中で、若い世代が韓国に行きやすくするために、航空便を積極的に増やすことについて、非常に重要視している』として、具体的な協力意向を示した」と説明した。
双方は、韓国の国土交通省が委託を受けている「スマートモビリティマスタープラン」についても意見を交わした。元氏は「国土交通省はASEANスマート交通マスタープランについての委託研究を進めており、今年11月のASEAN交通長官会議で正式議題に上げる予定だ。最終的な完成前にASEAN事務局と協議するので、会議では積極的に支持するようお願いした」と述べた。
この日、同省はインドネシア政府とも交通分野の協力について話し合った。元氏はブディ・カリヤ・スマディ運輸大臣、ジャカルタ州知事代行のヘル・ブディ・ハルトノ氏、バンバン・スサントノ新首都庁長官とそれぞれ面談した。
まず、運輸大臣との面談では、両国の地方空港を含む路線の多様化と、週23回の既存供給力の増加が取り上げられた。これと関連して、6月中に韓・インドネシア間航空会談が開かれる予定だ。
また、元氏は、運輸大臣にジャカルタMRT（大量高速輸送システム）、ジャカルタLRT（次世代路面電車）など、インドネシアの都市鉄道への韓国企業の参加を願った。元氏はジャカルタ州知事ともジャカルタLRT・1A段階を一緒に試乗し、今後の入札事業に韓国企業が参加できるよう求めた。
インドネシアでは初めてとなるLRTは、国家鉄道公団とSAM JIN ELECTRIC、LG CNSなど韓国企業が参加した事業で、現代ロテムの軽電鉄車両が採用された。ブディ・カリヤ・スマディ運輸大臣は、「ジャカルタLRT・1A段階を成功裏に完了した韓国企業の優秀性をよく知っている。両国のインフラ協力がさらに深まることを望む」と述べた。
その他にも、元氏はバンバン・スサントノ新首都庁長官と新首都開発協力について協議した。元氏は「韓国とインドネシアが国交正常化50周年を迎える今年、協力は新しいパラダイムに移行している。これを基盤に、インドネシアの新首都がより便利で安全に整備され、インドネシア国民に新しい人生を提供するプレゼントとなることを望む」と伝えた。
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