労働時間制見直し案　MZ世代の反発に「世論聞いて方向決める」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官は15日の記者会見で、雇用労働部が発表した労働時間制度の見直し案に関し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が打ち出した政策の本質は労働弱者の権益保護だとして「週当たりの最大労働時間については、労働弱者の世論をより細かく聞いた後に方向性を決める」との立場を示した。

　週労働時間を52時間までとする現行の労働時間制度を柔軟にする見直し案の方向性は維持するものの、繁忙期に週最大69時間の労働を認めるとした部分については大幅な修正を示唆したものと受け止められる。また、今回の改変の趣旨が自由な協議を通じた「労働時間の選択権拡大」にあるという点を改めて強調したといえる。

　これに先立ち、雇用労働部は現行の労働時間制度を見直し、労使の合意によって超過勤務時間の管理単位を1か月、四半期、半期、年単位に広げられるよう変更することで繁忙期に週最大69時間の労働を認める内容の労働法改正案を告示した。

　これに対し、MZ世代（1980～2000年代生まれ）を中心に長時間労働を強制するものだと反発する声が上がり、労組も反対の立場を示した。　

　尹大統領は14日、労働時間制度の見直し案についてMZ世代を中心に意見を聞いた上で補完・検討するよう側近らに指示した。

　大統領室が2日連続で火消しに乗り出したのは、若者層を中心に否定的な世論が広がることを防ぐためとみられる。