徴用被害者支援財団への拠出「要請あれば積極的に検討」　ポスコ

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼大手ポスコは５日、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」への資金拠出について、「政府から要請があれば、積極的に検討する」との意向を示した。　韓国政府は早ければ６日にも徴用被害者への賠償をめぐる解決策を発表するとされ、ポスコはこれを注視しながら政府の要請を待つとの方針だ。　同社は２０１２年に財団に１００億ウォン（約１０億５０００万円）の拠出を約束した。１６年と１７年に３０億ウォンずつ、計６０億ウォンを拠出した。　ポスコは韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された代表的な企業の一つ。そのほか、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行（現ハナ銀行）、韓国電力公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、韓国水資源公社などがある。