韓国　きょうのニュース（２月２８日）

◇外相　徴用被害者遺族と面会＝日本との協議内容説明　韓国と日本の外交当局間で徴用被害者への賠償問題を巡る協議が続くなか、朴振（パク・ジン）外交部長官は被害者遺族と面会してこれまでの協議の経過などを説明した。同部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例会見で、「今回の面会では、（日本企業に賠償を命じた）大法院（最高裁）判決について韓日共同の利益に合致する合理的な解決策を模索するための韓国政府の外交的努力を十分に説明し、被害者と遺族の意見に耳を傾ける計画だ」と説明した。面会には遺族約３０人が参加したという。◇北朝鮮漁民の強制送還は違法　検察「北の住民も憲法上は韓国国民」　文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年に北朝鮮の漁民２人を強制送還した事件で、検察は８カ月間の捜査の末に強制送還は違法だったとの結論を下した。検察は、北朝鮮住民も憲法上は韓国国民であるにもかかわらず、亡命の意思を無視して文在寅前政権が北朝鮮に強制送還し、その過程で鄭義溶（チョン・ウィヨン）元青瓦台（旧大統領府）国家安保室長らが職権乱用などの罪を犯したと判断した。その背景には、北朝鮮との関係改善を望む文在寅前政権の政治的思惑があったとみている。◇国防部「国内企業が米への弾薬輸出で交渉中」　ウクライナに絡み　ロシアの侵攻を受けるウクライナが韓国からの兵器供与を求めていることに関連し、国防部のチョン・ハギュ報道官は定例記者会見で「韓国企業と米国防総省との間で弾薬輸出交渉が進んでいるものと認識している」と明らかにした。韓国から弾薬を調達するために米国防総省の関係者が来韓し、砲弾などを生産する韓国メーカーと現在交渉を進めているようだ。米国はウクライナに兵器を供与しており、ウクライナ支援によって減った国内の弾薬在庫を補充するため、これまでにも韓国から弾薬を輸入したことがある。◇尹大統領「バイオヘルス産業の育成を」　新市場創出へ積極投資を指示　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はバイオ・ヘルスケアの新市場創出に向けた戦略会議を主宰し、バイオ・ヘルスケアを国家核心戦略産業として位置付け、「第２の半導体産業」に育てていくと強調した。大統領室が伝えた。バイオ・ヘルスケアの世界市場は２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る。尹大統領は、この分野は成長の潜在力が大きく、国民の健康を守ると同時に良質の雇用を生み出すことが期待されるとしながら、産業育成に意欲を示し、積極的な投資を指示した。◇半導体人材育成の大学に５５億円超投資　毎年４００人輩出へ　教育部と韓国産業技術振興院は、半導体人材を育成する八つの大学と大学連合に４年間で総額５４０億ウォン（約５５億６０００万円）の財政支援を行う内容を盛り込んだ計画案を発表した。今回の事業は昨年７月に発表された「半導体関連人材育成方策」に続く取り組みで、産業界で必要とされる学士クラスの人材を供給するとともに、修士・博士クラスの人材育成の裾野を広げるために企画された。教育部の関係者は、１大学（連合）当たり少なくとも５０人、毎年４００人以上の半導体人材の輩出を目標とすると説明した。◇中国からの入国者「感染者ゼロ」　１日から空港での検査廃止　中央防疫対策本部によると、２７日に中国から仁川国際空港に到着した２１１４人のうち、短期滞在外国人１９０人が空港の検査センターで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けたが、このうち陽性と判明した人はいなかった。韓国政府は中国内の新型コロナ感染状況が落ち着いており、中国からの入国者の陽性率も０．６%（２月第３週）に低下したことを挙げ、空港でのＰＣＲ検査義務を来月１日に廃止する。ただ、中国からの入国者に求めている韓国入国前の検査義務は来月１０日まで維持する。