ユン大統領は「3大改革である労働・教育・年金改革の中で労働改革が最も重要で、労働改革の核心は産業現場での労使法治の確立」と明らかにした。
ユン大統領は続けて労働市場の公正性に言及して「同じ労働に対する補償体系が同一でなければならないが、そうではない。状況をきちんと把握していくことが必要だ」と話した。
労組会計の透明性について、ユン大統領は「任期中は継続する」とし、「労組会計の透明性が進まず腐敗することになれば、企業の納品システムなど企業システムが全て歪曲(わいきょく)されるので徹底的に把握しなければならない」と強調した。
また、入金額から使用額、用途が明らかにならなければならないことと、労働法は罰金程度としているが、先進国では企業公開に近いレベルに達している、と指摘した。
大統領室関係者は「ユン大統領は企業会計の反則を正し透明性を強化するのに力を注いできた」とし「企業と労組の会計が透明であってこそ経済が発展できる」と述べた。
政府は会計資料を公示しない労組を税額控除対象から除外する内容を含む所得税法施行令改正案を3月中に立法予告する計画だ。また、労組の会計監査員資格を制限する内容の「労働組合および労働関係調整法施行令」改正方案も早急に発表する方針だ。
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