ウクライナ武器支援「否定」も対応に苦慮　与党に賛成論も＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の高官は２８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナから韓国製武器の支援をたびたび要請されていることについて、聯合ニュースの取材に「武器を支援しないという立場に変わりはない」と語り、武器支援は「慎重にも慎重を期すべき問題だ」と指摘した。　韓国政府は国際社会とともにロシアの侵略行為を糾弾してウクライナの抗戦を支持する一方、ロシアとの関係を考慮し、ウクライナへの武器支援には距離を置いている。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年１０月、記者団に「韓国はロシアを含め世界の全ての国々と良い関係を維持しようと努力している」と語っていた。　現在、政府が取れる唯一の選択肢として、ウクライナを全面的に支援する米国に対する弾薬の追加輸出が取り沙汰されている。これは米国を通じた事実上の武器の迂回（うかい）支援と受け止められる方法だ。　だが今後、武器支援を巡る議論が進む可能性もないとはいえない。国防部は２７日の記者会見で、「（ウクライナへの）武器支援については政府レベルで必要な検討があるべきだと考える」と支援の余地を残した。　与党の一部からは賛成論も上がっている。　国会国防委員会の幹事を務める保守系与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員は聯合ニュースに「人類の普遍的な価値を踏みにじったロシアの侵略行為に対抗し、ウクライナに対し武器支援を含めた積極的な支援を拡大することが望ましい」と語った。　大統領室も、国際社会からの圧力が高まりつつある状況を注視しているようだ。ある関係者は「戦況が急展開しており、われわれも立場を変えるべきだとする意見があることをよく承知している」と語った。