ロシアによるウクライナ侵攻1年を受け、韓国国防研究院が27日開催した特別セミナーに出席したポノマレンコ駐韓ウクライナ大使(同研究院提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
ロシアによるウクライナ侵攻1年を受け、韓国国防研究院が27日開催した特別セミナーに出席したポノマレンコ駐韓ウクライナ大使(同研究院提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】ロシアの侵攻を受けるウクライナが韓国からの兵器供与を求めていることに関連し、韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は28日の定例記者会見で「韓国企業と米国防総省との間で弾薬輸出交渉が進んでいるものと認識している」と明らかにした。 韓国から弾薬を調達するために米国防総省の関係者が来韓し、砲弾などを生産する韓国メーカーと現在交渉を進めているようだ。米国はウクライナに兵器を供与しており、ウクライナ支援によって減った国内の弾薬在庫を補充するため、これまでにも韓国から弾薬を輸入したことがある。 チョン氏は前日の定例記者会見で「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針に変わりはない」としながらも、「兵器支援については政府レベルで必要な検討があるべきだと考える」と含みを持たせた。 同じ日にポノマレンコ駐韓ウクライナ大使は韓国国防研究院主催のセミナーで「韓国政府がウクライナに韓国製の殺傷兵器を供給できる解決策を見つけることを希望する」と述べた。さらに「ウクライナは韓国国防部や防衛事業庁と直接協議する機会が設けられると非常にありがたい」と、韓国当局との協議を求めた。 この発言に関しチョン氏は28日、国防部の立場を問われると、韓国メーカーと米国防総省間の交渉に触れながら「こうした状況を見守ると良いだろう」と答え、「それ以外にわれわれの立場に変わったところはない」と述べた。 韓国政府が殺傷兵器を供与できないとの方針を示しているにもかかわらず、ウクライナ側は支援やそのための協議を繰り返し求めており、「外交的な欠礼」との指摘もある。これに対しチョン氏は「ウクライナ大使の学術セミナーでの発言に、会見で特に申し上げることはない」と言及を控えた。
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