所得上位0.1%、年平均18億ウォン…納税者の40.5%は最低賃金未達＝韓国

韓国では国民の上位0.1%の「超高所得層」が1年間稼いだお金が、中間所得者（所得ランキングで順に並べた場合、真ん中に位置する人）の70倍にも及ぶことが分析で明らかになった。一方、総合所得納税者の40.5%にあたる1026万6321人が1年間に稼いだ収入は、最低賃金にも達していなかった。

　25日、国会企画財政委員会所属で野党「共に民主党」のヤン・ギョンスク（粱敬淑）国会議員が国税庁の資料を分析した結果、21年の統合所得上位0.1%の年平均所得は18億4970万ウォン（約1億9170万円）であった。統合所得は、労働所得と総合所得（事業所得、金融所得、賃貸所得）を合わせた所得で、個人のすべての所得を表す。

　統合所得中位所得者の年収は、2660万ウォン（約276万円）。上位0.1%が中位所得者の69.5倍の所得を稼いでいることになる。中位所得に対する上位0.1%の所得の比率は、18年には61倍、19年には60.4倍から、20年には64.7倍、21年には69.5倍に増加した。

　一方、上位1%の年平均統合所得は4億7000万ウォン（約4776万円）で中位所得者の17.7倍、上位10%の年平均統合所得は1億4640万ウォン（約1516万円）で中位所得者の5.5倍であることが分かった。統合所得の上位層の所得は年々増加傾向にある。18年と21年を比較すると、上位0.1%の年平均所得は毎年平均1億2613万ウォン（約1306万円）増え、上位1%の年平均所得は毎年2465万ウォン（約255万円）増加した。

　逆に21年の時給最低賃金8720ウォン（約905円）を適用し、年間最低賃金を2187万ウォン（約227万円）程度と見た場合、統合所得納税者2535万9000人の40.5%である1026万6321人が最低賃金に満たない収入を得ていることが判明した。

　統合所得の上位層が全体統合所得に占める割合も増加し、貧富の差が深化している。上位0.1%が統合所得に占める割合は、18年4.2%から21年4.8%増えた。同期間、上位1%の割合は11.2%から12.1%に、上位10%の割合は36.8%から37.8%にそれぞれ増加した。