コンテンツ輸出倍増へ戦略発表　中東や欧米市場の攻略強化＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は２３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰の輸出戦略会議でドラマや映画、音楽、漫画、ゲームなど「Ｋ（韓国）コンテンツ」の輸出戦略を発表し、市場拡大の取り組みなどを通じて２０２７年までにコンテンツの年間輸出額を現在の２倍に引き上げる計画を明らかにした。　同部によると、コンテンツ輸出戦略は輸出市場の拡張（Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）、コンテンツの産業領域拡大（Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）、Ｋコンテンツのプレミアム効果（Ｅｆｆｅｃｔ）の活用という「３Ｅ」に要約される。　政府はまず、Ｋコンテンツの勢いが相対的に弱い中東や欧州、北米などの地域を集中的に攻略し、市場を広げる方針だ。　現在、Ｋコンテンツの輸出全体に占める割合は中国・台湾・香港が３６．０%、日本が１５．４%程度で、中華圏と日本への依存度が高い。北米は１３．３%、欧州は１０．９%、中東を含むその他地域は５．８%にとどまっている。　これを踏まえ、政府は年内に米国と英国でＫコンテンツの見本市を開催するほか、米ニューヨーク、英ロンドン、独フランクフルト、インド・ニューデリー、メキシコ・メキシコシティにコンテンツの海外展開の拠点を新設する。拠点数は現在の９カ国・１０カ所から１３カ国・１５カ所に増える。　また、石油産業を重視する傾向にあった中東諸国が最近になって先端技術や文化コンテンツに目を転じていることを受け、現地の言語や文化的背景を踏まえたコンテンツを普及させるとともにＫ―ＰＯＰ公演などの文化イベントで接点を増やしていく。　コンテンツの産業領域拡大に向けては、ウェブトゥーン（縦読み漫画）配信プラットフォームを運営する韓国企業の海外進出を促し、これら企業のプラットフォームを通じて韓国発のウェブトゥーンが海外で消費されるよう後押しする。　ウェブトゥーンやウェブ小説を原作とした映画やドラマ、ゲームを制作し、知的財産（ＩＰ）を２次活用するため、見本市の開催などを支援する。　また、韓国の制作会社が国内や海外の動画配信サービスと戦略的提携関係を結び、輸出拡大につなげる協力モデルを構築する。　政府は一連の政策によりコンテンツの輸出額を年平均１２．３%のペースで増加させ、２１年の１２４億ドル（約１兆６７００億円）から２７年には２倍以上の２５０億ドルに増やす計画だ。　コンテンツ売上高は同期間に１３７兆ウォン（約１４兆２５００億円）から２００兆ウォンに増えると試算している。