1月の暖房費、前月より小幅に「減少」＝韓国

韓国地域暖房公社は16日「ことし1月の熱販売金額は2793億ウォン（約290億4470万円）で、昨年12月対比で3%減少した」と明らかにした。

いつもは12月に比べ1月の熱使用料が増加することから、1月の販売金額は前月より大きく増加するものと予測されていたが、当初の予測とは異なり熱販売金額は小幅に減少したことがわかった。

韓国地域暖房公社が発表した熱販売金額は、韓国地域暖房公社が供給する使用者に賦課される熱販売金額の総額である。世帯別の差はあるが、各世帯が負担する1月の暖房費は前月より小幅に減少したものとみられる。

韓国地域暖房公社は1月の熱販売金額が減少した原因について、前月対比で上昇した平均外気温度（1.4度上昇）と、韓国地域暖房公社エネルギー効率改善支援団のコンサルティングを通じた使用者のエネルギー節約が影響をあたえたものと分析した。

韓国地域暖房公社のチョン・ヨンギ社長は「国民の皆さまのエネルギー節約の努力に応えるため、これからも韓国地域暖房公社はエコエネルギー公企業として、エネルギー脆弱（ぜいじゃく）層の暖房費負担の緩和とエネルギー福祉の死角地帯解消のため最善を尽くしていく」と語った。