韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は15日、民生経済負担緩和のための公共料金の凍結とエネルギー料金の引き上げ時期調整などに言及した。

 尹大統領はこの日午前、ヨンサン(龍山)大統領室で「第13回非常経済民生会議」を主宰し、「きょうの会議では公共料金、エネルギー使用料金、通信費、金融費用など国民生活に直結する4大民生分野に対する支出負担の軽減と、脆弱(ぜいじゃく)階層の保護強化を集中的に話し合う」と明かした。

 その上で、道路と鉄道、郵便など中央政府が管理する公共料金は、上半期の凍結を言及。また、電気・ガスなどエネルギー料金に関しては「引き上げ幅とスピードを調整せよ」と関係部署に指示した。

 尹大統領は「通信・金融分野は公共財の性質が強く、寡占状態を維持している政府の特許事業」とし、「厳しさが増している国民の家計に大きな影響を及ぼすだけに、政府次元での制度改善や努力を業界でも共にし、物価安定と苦痛の分担などに参加する必要がある」と強調。

 また「政府は、全政策を民生に焦点を合わせ、覚悟を持って国民と脆弱階層の困難をしっかり確認していく」とし、「長官らもどうすれば国民と脆弱階層の負担が軽減されるかについて悩み、考えてほしい」と閣僚らに要請した。

 一方で尹大統領は、前政権に向けて批判を口にした。

 尹大統領は「政府の政策が科学ではなく、理念とポピュリズム(有権者を”エリート”と”大衆”に分けた上で、2つを対立する集団と位置づけ、”大衆”の権利こそ尊重されるべきだと主張する政治思想)を基盤とすれば、国民が苦痛を受けるという事実を見せてくれた」と皮肉まじりに言及。また「科学に基づく国政運営、民生・現場中心の政策を常に念頭に置くべきだ。私は最近、地域と産業現場を見て回っているが、長官らも現場と国民の声に耳を傾けてほしい」と強調した。

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