4日、教育部教育統計サービスによると、2012年に1万8196人だった全国教育大学在学生数は2022年が1万4686人と19.28%減少した（4月基準）。同期間に全国の大学在学生数は148万4231人から137万3168人へと7%減に止まった。2021年の教育大学入学生数は3583人で、2012年と同じだった。入学した学生数はそのままだが‘中途脱落者’が多く、在学生数が減ったというのが業界の見解だ。
ある教育大学関係者は「最近は教育大学を好まず、半数休学、自主退学など『中途脱落者』が多い」と伝えた。実際、教育部と韓国職業能力研究院が毎年行っている小・中等進路教育現況調査で、教師に対する選好度は低くなっている。高校生では希望職業不動の1位であるが、希望職業と選択した比率は2007年の13.4%から2022年は8%に大きく減った。
特に教育大学の場合、‘任用絶壁’が現実化し、教育大学だけの長所が消えている。今年、全国市・道教育庁は公立小学校の新規教師として3518人を選抜する予定だが、これは2013年（7387人）の半分ほどだ。学齢人口の減少が続き、教員需要も減っている。
業務環境も忌避の原因として挙げられる。生徒が授業を妨害したり、教師の正当な指示に応じないなど、教権侵害事例がほぼ毎年2000件以上報告されている。教師が生徒たちから暴行、セクハラを受けたりもする。
教育部が発表した‘教育活動侵害現況’資料によると年度別侵害審議件数は、2019年2662件、2020年1197件、2021年2269件に達する。新型コロナウイルス感染症で対面授業が停滞した2020年を除き、毎年2000件以上の関連事件が発生する。2022年には1学期だけで1596件を記録した。学生が教育活動を侵害して審議に上がった事例数が90%で大多数を占める。
教師たちの間でも先生は‘極限職業’との自嘲がたびたび聞こえる。会社員匿名コミュニティ‘ブラインド’で、ある利用者は「教育大学、師範大学に行くという子どもたちを絶対行かせないようにしろ。未来がない。言葉で少し叱っても児童虐待と申告され、毎日が薄氷の上で、ストレスに年金メリットもない」との内容を載せたりもしている。
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