韓国メディア「イーデイリー」によると、同党のイ・ジェミョン（李在明）代表は3日午前、国会で開かれた拡大幹部会議で物価の急騰について、「少しの対策では今の難局を突破できない。政府の公共料金爆弾が国民の家計を枯れさせる」と批判した。
李氏は「先月、消費者物価指数がなんと5.2%上がった。暖房費や電気料、水道料金のような必須公共料金が物価の暴騰を主導したということだ。家計を守るべき公共料金が、むしろ家計破綻の主犯になっている」と政府を叱責した。
「少なくとも被害を減らそうとする努力、ふりでもしなければならない。世論の顔色だけを見て、駆け引きするように少しずつ対策を出す場合ではない」と批判した。
同党のパク・ホングン（朴洪根）院内代表は「民主党は民生について、与野党の区別がないという立場だ。政府与党の迅速かつ積極的な検討を求める」と述べた。
同党のパク・チャンデ（朴賛大）最高委員は、「1月の貿易収支は過去最大127億ドルの赤字を記録した。IMFは韓国の経済成長値を下方修正し、暖房費や電気料金などが急騰している。しかし、政府は対策を出せない」と批判した。
公共料金の高騰については、韓国日報の4日付社説では、「エネルギーの効率を高める機会にしてほしい」と強調。「全体エネルギーの93%を輸入する韓国も、欧州のように暖房費の高騰はいつでも起こりうる。エネルギー効率性の改善とともに、エネルギー源の多様化にも積極的に投資すべきだ」と指摘した。
文化日報は3日付の社説で、「市場に反した文政権の責任が大きい」と前政権の責任を強調。「文政権が抑えていた公共料金が、尹政権で物価爆弾として爆発した。文政権は、補正予算を大統領選挙前に活用し、公共料金の引き上げは大統領選挙後に押し付けた」と批判した。
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