アメリカ、中国通信大手ファーウェイへ部品供給遮断、輸出規制強化へ＝韓国報道

米政府が中国通信大手の「ファーウェイ（HUAWEI）」に対する米企業の部品供給を遮断するなど、輸出規制をさらに強化するものとみられる。米政府は中国共産党が事実上ファーウェイを所有・統制していると判断している。

ブルームバーグ通信、フィナンシャルタイムズは30日(現地時間)、「インテルとクアルコムなど米企業のファーウェイに対する部品供給を全面遮断することをバイデン政府が推進している」と報道した。また、「米企業だけでなく外国企業にまで厳格に適用する案も検討している」と伝えた。

米商務省はトランプ前政権時代の2019年5月、国家安保脅威を理由にファーウェイを「輸出統制リスト」に載せた。その後、米企業がファーウェイに部品を供給する際には、商務省の事前許可を義務付けた。 2020年5月からは、アメリカの技術を使って部品を生産した外国企業もファーウェイに部品を供給する際には、米政府の許可が必須だった。

最新技術である5Gと関係のない場合は許可が出やすかったが、今後はどんな技術や製品も輸出許可を出さないという。

一方、米政府は中国企業に対する輸出規制を引き続き強化している。昨年10月には中国の半導体メーカーに半導体製造装置の販売を禁止し、AIやスーパーコンピューターに使われる半導体輸出を制限した。オランダと日本は最近、アメリカの半導体輸出規制に参加することで合意した。