韓国　きょうのニュース（１月３１日）

◇韓米国防相が会談　拡大抑止の実行力強化で一致　李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とオースティン米国防長官は３１日、ソウルの国防部庁舎で会談し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を抑制する拡大抑止の実行力を引き続き強化することで一致した。また、米戦略資産の適時かつ調整された展開が行われるよう緊密に協議し、韓米日３カ国の安全保障協力強化のため、早期に韓米日防衛実務者協議（ＤＴＴ）を開催することでも合意した。◇サムスン電子の２２年営業益１６%減　下半期に半導体需要急減　サムスン電子が発表した２０２２年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は４３兆３７６６億ウォン（約４兆５９２０億円）で前年同期比１６．０%減少した。世界的な景気低迷による半導体メモリー事業の不振が響き、主力の半導体部門の２２年１０～１２月期の営業利益は市場の予想を下回る２０００億ウォン台にとどまった。◇ＩＭＦ　２３年の韓国成長率見通しを１．７%に下方修正　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、韓国の２０２３年の成長率予測を１．７%と昨年１０月の見通しから０．３ポイント引き下げた。世界経済の成長率は前回予測の２．７%から２．９%に引き上げた。企画財政部が３１日、伝えた。ＩＭＦは韓国経済の２３年の成長率見通しを３回連続で下方修正したことになる。昨年７月に２．９%から２．１%に、１０月も２．０%に引き下げている。下方修正の理由には特に言及しなかった。◇中間層増加も階層上昇への期待は減少　シンクタンク報告書　政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が発表した報告書によると、過去１０年間に韓国の中間層の割合は６０%台まで増加したが、「努力すれば社会・経済的地位が高くなる」という期待は減少したと分析された。特定期間の所得変化の程度を示す所得移動性が低下したのに加え、不動産を中心に資産の不平等が拡大し、社会的階層の上昇に対する期待が減少した。◇梨泰院事故　警察署長は発生１時間半以上前から事態把握　１５９人が死亡したソウル・梨泰院の雑踏事故で、業務上過失致死傷容疑で逮捕・起訴された竜山警察署の李林宰（イ・イムジェ）前署長が、事故発生１０５分前の午後８時半から危険を知らせる無線の内容を聞いていたことが分かった。当時の竜山警察署の無線網では、梨泰院一帯に人波が押し寄せ、車道に押し出された人々を歩道に移動させることで群衆の密集度が上昇しているという内容が送受信されていた。検察は、李氏がこのような状況を把握しながらも適切な措置を取らず、特に車道に押し出された人を歩道に上げるという誤った対応を正さなかったことが事故を招いたとの見方を示した。