元徴用工への賠償問題「最終解決案」のため、日韓当局間の実務協議が「加速」している(画像提供:wowkorea)
元徴用工への賠償問題「最終解決案」のため、日韓当局間の実務協議が「加速」している(画像提供:wowkorea)
元徴用工への賠償問題「最終解決案」のため、日韓当局間の実務協議が「加速」している。韓国政府が発足させ、韓国企業たちが財源を準備し元徴用工に判決金を支払う「第3者機関」による弁済解決法について、元徴用工側は「日本の被告企業たちによる支援と謝罪」を要求している。

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このような日本側の「誠意ある措置」に関する議論が行なわれているが、依然として見解の違いがある状況である。このことから、高位級の協議はまだ続くものとみられる。

30日に韓国ソウルで開催された日韓局長級協議で、韓国外交部(外務省)のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は3時間ちかく実務会議を行なったが、日本側の「誠意ある措置」に関してはまだ結果が導き出されていない。

韓国外交部の当局者は「最も重要なのは(日本側の)誠意ある呼応措置であるため、必要な核心的争点を話した」とし「具体的に話し合いは続けられているがまだ認識の違いがあるため、これからも両国間の高位級交流を含めた外交当局間の緊密な協議を続けていく予定だ」と語った。

今回2時間を予定していた協議はさらに1時間を超えたが、元徴用工側が強調している点であり最終解決案の核心争点である「日本被告企業の賠償参加と謝罪」については見解の違いがある状況だ。日本は依然として「1965年の日韓請求権協定により賠償問題は解決されている」という立場で「被告企業の直接的な賠償や賠償金支援参加は難しい」という立場である。さらに日本政府は「元徴用工支援財団が元徴用工たちに判決金を支払った後、被告企業に判決金の返還を求めることのできる “求償権の放棄”」も提示している。

一方「元徴用工への謝罪」のついても深く議論されている。外交部の当局者は「(韓国国内で行なわれた)官民協議会で『根本的に日本企業による直接の謝罪が必要だ』という話が出ている」とし「どのような方法がよいのか、緊密に協議されている」と語った。「痛烈な反省」と「心からの謝罪の意志」という表現が盛り込まれた “キム・デジュン(金大中)-小渕共同宣言”を日本側が継承・表明する案が言及されているが、「かつての談話を継承するレベルの謝罪を、元徴用工側と韓国民が誠意あるものとして受け入れられるか」という問題が残されている。当局者は「発表文の形式などについてお話しできる段階ではない」と語った。


韓国政府は「核心争点に関する両国の見解の違いが明確であることから、高位級協議の段階に進まなければならない」と明らかにしている。これは「今月16日の東京につづきその2週間後(30日)にソウルで局長級協議が開かれているが、実務者級で幅広く論議されている」という判断であるものとみられる。「立場の違いが明確な争点については、高位級協議を通じて突破口を見出さなければならない」ということだ。

来月の17~19日ドイツで開かれるミュンヘン安保会議(MSC)に、パク・チン(朴振)外相と林芳正外相が出席することになれば、そこで日韓外相会談が開かれるもの推測される。外相会談で見解の違いが一層縮まれば、韓国政府が最終解決案を発表した後、日韓首脳が「関係正常化」を宣言するというロードマップもみえてくる。

今月12日に開かれた公開討論会で、韓国民の怒りが表れたことから「追加の討論会が必要だ」という意見も出ている。しかし韓国政府は、賠償判決を受けた15人の元徴用工のうち3人の生存者・遺族と直接交流し、韓国政府の計画を説明することで方向性を固めている。

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