ロシアを去った西側企業は「8.5%」だけ＝スイスの調査

「ウクライナを侵攻したロシアに対する経済制裁の一環として、昨年ロシアを去った西側企業は10%未満にすぎなかった」という調査結果が公開された。

19日（現地時間）ロシアの日刊紙”ザ・モスクワ・タイムズ”は「スイスのザンクトガレン大学とスイス・ローザンヌにある国際経営開発研究院（IMD）の共同調査によると、昨年11月末基準でロシアから去ったEU（ヨーロッパ連合）とG7（主要7か国）の企業は、計120社と集計された」と報じた。

これは、ロシアがウクライナを侵攻した昨年2月当時にロシアで事業を運営していたEU・G7全体1404社の8.5%に該当する数値である。

米国に本社のある企業のうち、ロシアから完全に撤退した企業は約18%であった。これは、ロシアがウクライナを全面侵攻した直後である昨年3月当時、米政府とメディアなどが特定企業名をあげロシアでの事業中断を圧迫した雰囲気を踏まえると、低い数値である。

また日本企業は15%、EU企業は8.3%がロシアを去った。