秋慶鎬経済副総理「来年の電気・ガス料金を大幅に引き上げる…韓国電力債券を大幅に縮小」

2023年、韓国では公共料金が大幅に引き上げられる。原材料価格も物価状況を勘案し、相当の期間凍結して積もってきた公共料金の上方圧力が次第に現実化してきている。

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副総理兼企画財政部長官は27日、政府セジョン（世宗）庁舎で記者団に対し「来年度の電気・ガス料金は大幅に引き上げるしかない状況だ」とこのように明らかにした。

秋長官は「韓国電力公社、ガス公社の赤字が累積しており、価格を通じて省エネを誘導する必要性もあり、来年も（引き上げが）必要だ。具体的な引き上げ幅や時期は関係機関と最終的に終えた後、近いうちに発表する」と強調した。

続いて「電気料金は来年第1四半期（1～3月）にいくら引き上げるかを発表し、ガス料金はひとまず液化天然ガス（LNG）価格の流れを見守っているが、冬季の民生負担が大きくなりかねないため、第1四半期が過ぎてから引き上げる方案まで代案として検討している」と付け加えた。

引き上げ幅については「引き上げることになれば引き上げ幅は相当な幅になるだろう。来年は『韓国電力公社社債』発行規模も今年より大幅に減らす一年になるだろう」と強調した。

韓国電力の赤字は今年30兆ウォン（約3兆1412億円）、韓国ガス公社の未収金は8兆8000億ウォン（約9214億円）に達する見通しだ。これについて韓国電力は資金調達のため、債券を歴代最大規模で発行している。しかし、これが資金梗塞の原因とされている。債券市場の需要を吸収しているからだ。

ただし、秋副総理は「公共料金引き上げがあっても脆弱（ぜいじゃく）階層については電気料金を今年レベルで追加負担しないようにし、ガス料金も特別割引などを通じて脆弱階層の負担が最小化されるよう料金体系を調整する考えだ」と説明した。