中国の57%・日本の45%、「近いうちに台湾で軍事紛争が起きるかも」

中国人の半数以上は「台湾海峡で軍事紛争が発生するおそれがある」とみていることがわかった。

日本の民間非営利団体“言論NGO”は、中国外文出版発行事業局“中国の国際出版集団”とともに、ことしの7～9月に日本人1000人・中国人1528人を対象に「第18回日中共同世論調査」を実施した結果を去る30日に発表した。

この調査によると、台湾海峡における軍事紛争の可能性について「数年または近いうちに軍事紛争が起きるだろう」とみている中国人は56.7%、日本人は44.5%とそれぞれ集計された。

相手国に対する印象については、中国に対し否定的な印象をもっている日本人は87.3%で、昨年の調査よりも3.6%下落した。

日本に対し否定的な印象をもっている中国人は62.6%で、昨年より3.5%下落した。

相手国に対して否定的な印象をもっている理由としては、日本人は「中国の共産党一党支配に対する違和感」と「尖閣諸島周辺への領海・領空侵犯」をあげた。

一方、中国人は「米国と日本の軍事・経済面での協力への不満」をあげた。