韓国与党、貨物連帯のストを強く批判…「国民・経済を人質にした利己的な要求」

韓国与党「国民の力」が、民主労総傘下の公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストに対して強く批判した。同党は「全国の建設現場がストップする」と批判し、安全運賃制についても「オーストラリアでも副作用が大きく2週間で廃止した制度」と主張した。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、同党のソン・イルジョン（成一鍾）政策議長は25日午前、院内対策会議で「25日、物流システムを人質にして政治的利益を得るという民主労総の政略的計算だ。全国12の港湾ではコンテナの搬出入量が40%減少、セメント出荷量急減、製鉄所出荷支障などが生じている」と批判した。

　成氏は「これによって全国の建設現場はストップすることになるだろう。これは遅からず住宅供給の支障を招き、国民に多大な被害を与えることになる」と警告した。

　同党のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表も「貨物連帯のストは大義名分もなく正当性もない。政府が約束を破ったという彼らの話も事実ではない」と述べた。

　朱氏は民主労総に向かって、「民主労総の労働者は大部分所得上位10%の既得権層だ。その一方で弱者の真似をしながら定期的にストを起こし、口では正義を叫びながら雇用世襲のような不公正を犯してきた。民主労総が今後もこのような道を進むならば、国民が黙っていない。消滅するだろう」と指摘した。

　韓国紙も批判的な論調が多く、毎日経済新聞は25日付社説で、「不可能のない労組が横行するスト共和国、このままではいけない」と批判。同紙は「これまで政府の生ぬるい対処がストを招いただけに、労組の不法には断固として対処し、無法地帯に転落した産業現場の法治を正すべきだ」と指摘した。

　文化日報も同日の社説で、「不法行為には例外なく民・刑事上の責任を最後まで問うべきだ。過去のようにストが終わったからといって、うやむやにしてはいけない」と述べた。