IMF(国際通貨基金)は「中国が来年後半に現在の “ゼロコロナ”政策を廃止すれば、中国の来年の経済成長率は4.4%に達するだろう」と展望した。

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IMF実務チームは、今月2日から16日まで中国政府および民間とのオンライン論議を経て、23日IMFのホームページに公開した報道資料で先のように展望した。

IMFチームは資料を通じて、中国の不動産規制・ゼロコロナ政策による封鎖などを取り上げ「現在のゼロコロナ政策が来年後半に漸進的で安全に解除されるという前提の下、中国の成長率は2022年に3.2%を記録し、2023年と2024年には4.4%に上昇するものと予想される」と伝えた。

OECD(経済協力開発機構)は前日、ことしと来年における中国の経済成長率の展望値をそれぞれ3.3%と4.6%と発表した。

中国のことしにおける四半期別の成長率(前年同期対比)は、第1四半期に4.8%を記録した後、第2四半期には0.4%へと急転直下し、第3四半期に3.9%へと回復した。これらのことから、中国の第1~3四半期の累積成長率は3.0%と集計された。

OECDとIMFはともに「ことし中国は3%台前半の成長率を記録するだろう」と予想していることから「ことし3月の全国人民代表大会(全人代)の時に打ち出した “2022年の成長率目標5.5%前後”は達成が困難だ」という見方が一層確かなものとなっている。

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