8日、正義連は声明を通じて「慰安婦問題に関する日本政府の責任をあらためて確認した国連勧告案を心から歓迎する」としながらも「慰安婦問題の真相究明をはじめとして、加害者の処罰・政府次元の公式謝罪・法的賠償・教科書への記録などを求める」と明らかにした。
韓国政府に対しては「国連勧告案を国内次元でも直ちに履行しなければならない」とし「2015年の韓日合意精神の順守のような妄言を中断し、日本政府の責任を追及し続けよ」と求めた。
“国連の市民的・政治的権利に関する国際規約(CCPR・自由権規約)委員会”(以下、委員会)は今月4日(現地時間)、日本の自由権規約の履行水準に関する審議を終了し、報告書を通じて「日本は慰安婦問題において進展を成していない」と指摘した。
委員会は、加害者たちが刑事裁判を受けていない点、被害者たちへの効果的な救済案や十分な補償がなかったという点などを指摘し「日本政府が元慰安婦たちの人権侵害に対処すべき義務を拒んでいることを遺憾に思う」と伝えた。
また委員会は日本政府に「独立的で公正な機構を通じた慰安婦問題の調査」「加害者の起訴と有罪判決時の処罰」「元慰安婦および家族への十分な賠償」「慰安婦問題の教育と、被害者卑下あるいは事件の否定に関するすべての試みへの糾弾」などを勧告事項として提示した。
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