中国、エコカー取得税免除、1年延長で消費促進に総力

中国政府がエコカー取得税免除を来年まで延長することにした。経済鈍化の中で消費を促進しようとする措置とみられる。

27日、新華社通信などによると、中国財政部、国家税務総局、工業情報化部は会議を開き、エコカーに対する取得税免除を2023年12月末まで延長すると明らかにした。中国政府はエコカーの普及拡大に向け、2017年12月から取得税免除政策を開始し、今月末に終了する予定だった。免除対象は純電気自動車、ハイブリッド電気自動車、水素電気自動車などだ。

これは、中国政府が電気自動車市場を拡大し、消費を刺激するためだ。

中国は対策を通じて消費回復に努めている。内需景気を示す小売販売は8月、前年同期比5.4%増加し、3月以降低迷から抜け出している。昨年基準、中国の国内総生産(GDP)に消費支出が寄与した割合が65.4%に達し、経済成長のためには消費促進が欠かせない。

中国が電気自動車の恩恵を拡大するのは、アメリカの「インフレ削減法」を狙ったという分析も出ている。同法案によると、アメリカで製造されたバッテリーと重要鉱物を使わなければならないなど、条件に合う企業だけが恩恵が与えられる。事実上、中国産電気自動車は排除された。

中国自動車工業協会によると、今年1~8月の新エネルギー車生産は397万台で、前年同期比20%増加した。 特に先月の生産台数は69万1000台、販売台数は66万6000台で、月別基準で最高値を記録した。

市場では今回の取得税免除で、中国エコカー市場がさらに急速に成長すると期待している。