23日香港は、2年半以上維持してきた入国者に対するホテル隔離規定を26日から廃止すると発表した。
これまで最長21日まで続いたホテル隔離が廃止されると、ただちに格安航空会社を中心に航空券予約サイトへのアクセスが殺到している。
また、香港は入国者に要求してきた飛行機搭乗48時間前のPCR（遺伝子増幅）検査陰性証明書規定も廃止し、24時間以内に迅速抗原検査陰性証明書に代替すると発表した。
ただし、旅行客は入国後3日間は健康観察追跡対象となり、学校や会社などには行けるが、食堂やバーなどマスクを外さなければならない所への出入りは禁止される。
台湾は29日から韓国、日本など、ノービザ国家に対する入国を再開すると22日に明らかにした。
台湾保健当局はまた、29日から毎週入国者数を5万人から6万人に増やし、入国時に無症状者を対象に実施していたPCR検査を取り消し、迅速抗原検査4回に代替すると明らかにした。
現行の‘3日自己隔離’と4日間の自律管理はそのまま施行するものの、これも来月13日からは自己隔離なしで7日間の自律管理に変更するという。
岸田文雄総理は22日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた記者会見で「外国人がビザなしで日本に入国できるようにする」と明らかにした。
さらに「来月11日から入国者の1日5万人の上限を撤廃し、外国人のノービザ日本個人旅行を許可する」と述べた。
日本はこれまで入国前にコロナの検査義務緩和およびガイドのいないパッケージ旅行許可とほとんどの旅行規制を緩和したものの、旅行会社を通じて団体ビザの発給を受けなければならない措置は維持してきた。
タイも来月から入国者に対するコロナワクチン接種・検査証明書の提出義務をなくすことにした。また、コロナ軽症患者と無症状者の義務隔離も廃止する。
タイ当局はコロナを‘危険な伝染病’から‘監視下にある伝染病’に下方修正する案を決議したことにより、訪問者、自国人、感染者などに関する規定を変更すると説明した。
これに先立ち、ベトナムは5月、入国者に対して出発前のコロナ検査義務を解除し、シンガポールは4月末から入国前のコロナ検査をはじめ、集まりの規模の制限および社会的距離確保などの防疫守則をすべて廃止している。
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