2024年からは「75歳以上」超高齢労働者の ”雇用統計”も発表＝韓国

2024年からは、75歳以上の超高齢労働者の雇用状況が「統計」として出ることになった。これは、低出産・高齢化が進んでいる中、高齢層の労働希望年齢がだんだんと上がっていることによる措置である。

15日、韓国の統計当局によると、統計庁は2024年の1月から雇用統計の年齢区間を細分化し、75歳以上の超高齢労働者の雇用現況も発表することにした。

現在、統計庁の雇用動向における高齢層の労働者は「65歳以上」「70歳以上」とだけ分類されているが、今後は「70～74歳」と「75歳以上」の超高齢労働者を別々に分類するということだ。

統計庁はこのため、ことしの7月から経済活動人口調査の標本規模を拡大する一方、調査で収集した超高齢者の雇用動向を今後の政府政策を裏付けする資料として活用することにした。

統計庁の関係者は「超高齢労働者、または高齢にもかかわらず引き続き労働を希望する人が増加したことで、細かい雇用統計が毎月必要だと判断した」と説明した。