大田の都市鉄道2号線、初の水素燃料電池方式の路面電車になるか＝韓国報道

事業費の増額と充電方式などをめぐって議論が続いているテジョン（大田）都市鉄道2号線トラム事業についての大田市の最終結論が近く発表される見通しだ。特に大田市が決定したバッテリーと架線をつないだ充電方式を、水素燃料電池の使用や、線路埋め込み型地面給電(APS)方式などに変更することも検討中であることが明らかになった。イ・ジャンウ（李荘雨）大田市長は7日に開かれた大田市議会質問で、トラムの持続的推進計画について質問したチョ・ウォンフィ議員の質問に対して「鉄道中心の公共交通体系改編のために、ゆるぎなく迅速に推進すべき事業」と述べ、「1兆4000億ウォン（約1450億円）程度と報告されていた事業費は、テミ峠までの延伸を含め1兆6000億ウォン（約1650億円）を上回るものとみている」と説明した。

これに先立ち大田市は国土交通部から総事業費7491億ウォン（約780億円）のトラム基本計画の承認を受けていたが、事業費が1兆6000億ウォンに増加したことにより、企画財政部から事業計画適正性の再検討を受ける必要がある。企画財政部との協議計画についてイ市長は「最善を尽くして政治的に突破する」と短く答えた。給電方式については無線方式を固守した。イ市長は「現在、技術力で見れば現代ロテムが開発中の水素トラムも優れており、積極的に検討している。ただし水素の価格が高く、政府が計画通りに2030年までに水素の価格を下げることができれば考慮できる」とする立場を明らかにした。イ市長は「トラムは最大限無架線で建設するのが望ましい」とし、「バッテリー方式の無架線は10キロメートル程度まで可能だが、大田の都市鉄道2号線は総延長38キロメートルの長距離環状路線であるためバッテリー方式では限界があり、無架線方式の中でフランスのアルトムス社が特許を保有するAPS方式についても検討する可能性がある」と述べた。

続いてイ市長は大田都市鉄道2号線の事業費の追加増額も発表した。トラム路線の中でテミ峠区間の地下化、チュンナム（忠南）大前交差点の問題などを解決するために大田市が6月に引継ぎ委員会に報告した予想総事業費(1兆4837億ウォン)より2000億ウォン（約207億円）ほど増加した。2020年にトラム基本計画が提出された当時に国土交通部が承認した総事業費7491億ウォンと比較すると、わずか2年間で9000億ウォン（約930億円）ほど増加したことになる。事業計画の適正性検討期間などを考慮し、トラム着工と開通は当初の2023年上半期と2027年末にそれぞれ1年ずつ延期された。イ市長は「都市鉄道は長期事業であり、路線別の財政投資の効率性についての検討はもちろん、中央政府の協力も重要だ」とし、「総合的な技術的検討とともに、利用客の需要などの経済性を分析中で、路線変更または一部調整を通じた合理的な路線選定、中央部署との協議、市民公聴会など、行政手続きを進めて都市鉄道網の構築計画を完了する予定」と述べた。