米韓「電気自動車差別」協議体を構成

米韓政府がインフレ削減法(IRA)による韓国産電気自動車補助金差別問題を議論するための協議体を構成することにした。ただし、法改正以外にはこれといった方法がないことに変わりはなく、事態は長期化する可能性が高いと見られる。

　7日（現地時間）、米貿易代表部（USTR）などによると、アン・ドクグン通商交渉本部長とキャサリン・タイUSTR代表は同日、ワシントンDCで会合し、別途の協議体構成に合意した。

　タイ代表はこの日、アン本部長との面談について「今年のIRAの電気自動車条項に対する韓国側の懸念に耳を傾けた」と述べたとUSTRは伝えた。USTRは報道資料を通じて「2人は電気自動車問題に対する協議チャンネルを開くことにした」と明らかにした。

　アン本部長もタイ代表と会った後、「USTRと2国間協議体の構成を（合意）し、これに対する具体的な協議を開始することにした」とし、「最大限、可能な限り多くの代案について議論を続ける」と述べた。

　同協議体は法改正のほかに、米国政府レベルで韓国産電気自動車の差別緩和のためにと取れる措置があるかどうかを集中的に議論するものと見られる。