韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
韓悳洙、国務総理(画像提供:wowkorea)
ハン・ドクス(韓悳洙)国務総理は5日、台風11号への対応について「関係機関と地方自治体が人命被害最小化を最優先の目標にし、すべての利用可能な資源を総動員しなければならない」と述べた。

韓総理はこの日の夕方、政府ソウル庁舎で開かれた‘台風11号対策状況点検会議’で「施設物点検や必要作業は早く終え、外出は最大限自制することを切に要請する」とこのように明らかにした。

韓総理は国民に対し「最新の気象情報に引き続き耳を傾け、低地帯の事前待避、危険地域への訪問自制など、行動要領を必ず守ってほしい。政府、地方自治体など、防災当局の措置にも積極的に協力するようお願いする」と要請した。

続いて、2003年の台風14号で130人ほどの人命被害が発生した点を想起させ「何より人命被害があってはならない」と繰り返し強調した。

さらに「危険地域に対する安全措置と海岸沿いの低地、高層ビル密集団地などで事前避難がきちんと行われたのか、もう一度確認してほしい」と述べた。

また「中央災難安全対策本部を中心に消防、警察、山林、軍、自治体など、災難対応機関は台風の影響圏から完全に抜け出すまで非常対策態勢に万全を期してほしい。夜間と明け方の時間に被害が大きいと憂慮されるため、応急救助と支援に漏れがないように備えてほしい」と述べた。

韓総理は災難情報提供の重要性を強調し、電気、ガス、鉄道、原子力など、社会基幹施設の被害予防も要請した。

韓総理は「今回の台風が経験したことのない歴代級台風になる可能性もあるという気象庁予報があった。関係機関と地方自治体は被害最小化のために最後まで最善を尽くしてほしい」と述べた。

そして「国民の皆さんも台風から大切な命と財産を守るよう、積極的に協力してくださることを改めて切にお願いする」と付け加えた。

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